経営顧問契約（経営力再構築型伴走支援）
「経営顧問契約（経営力再構築型伴走支援）」提供サービスのご紹介
（１）支援内容
月単位又は年単位の契約にて、中小企業庁作成「経営力再構築伴走支援ガイドライン」に沿った「経営力再構築型伴走支援」を提供します。次の３要素を踏まえて、中長期でのご支援をさせて頂きます。
１．対話と傾聴による信頼関係の構築
２．気づきを促す課題設定型コンサルテーション
３．経営者の「自走化」のための「内発的動機づけ」と「潜在力」の引き出し
※「経営力再構築伴走支援」とは、経営者等との「対話と傾聴」を通じて、事業者の「本質的課題」に対する経営者の「気づき・腹落ち」を促すことにより「内発的動機づけ」を行い、事業者の「能動的行動・潜在力」を引き出し、事業者の「自己変革・自走化」を目指す支援方法です（同ガイドラインより引用）。
具体的な支援の進め方（支援の流れ）については、「経営力再構築伴走支援ガイドライン」における「第４章 経営力再構築伴走支援の進め方」に準拠します。
（２）支援後に見込まれる効果
日々発生する様々な経営課題に対して、様々な障壁を乗り越えるための「自己変革・自走化」を目指します。
（３）申し込み時の必要書類
□「過去３期分」の「損益計算書（※販管費明細含む）」「製造原価報告書」「貸借対照表」「個別注記表」
□企業概要書（※ＷＥＢサイトがある場合は提供不要）
※上記のほか、分析結果に基づき、追加で資料の提供をお願いする場合がございますので、ご協力ください。
※月次支援をご希望の場合は、毎月１回「試算表（損益計算書のみで可）」を作成頂くことが条件です。
（４）コンサルティング報酬
税込 ５５，０００円～／１社１か月あたり
※１回あたり１～２時間の面談を予定しています。
※ご来社頂くことが困難な場合は、日当交通費（※場所により金額は変動）を頂いたうえで貴社へ訪問します。
※「自己変革・自走化」を目的とするため、最低６か月間の契約が必要となります。
（５）サービス提供期間／実施スケジュール
「（３）申し込み時の必要書類」を全てご提供頂いてから「１４営業日以内」に初回面談を予定しております。
（６）注意点等
・「税理士法」により、「税務相談」は含まれておりません。ご要望により税理士のご紹介を承っております。
・サービス利用に際して、中小企業庁作成「経営力再構築伴走支援ガイドライン」のご一読をお願いします。
・承諾を得て「事業承継・引継ぎ支援センター」等の公的な支援機関との連携を取る場合がございます。